遺留分制度は何のためにあるのでしょうか?

遺言で財産をだれに、どれだけあげるかを決めることは個人の自由です。
ところが、その遺言書に特定の1人に全財産をあげると書かれていた場合に、その他の相続人が異議をとなえたときは、最低限の相続分は確保されます。

これが、遺留分です。

例えば、妻の老後を心配して、妻に全財産を相続させるという遺言書はよくあります。
子供たちもそれでよしとする場合もありますが、子供たちの遺留分を侵害した遺言書となります。
遺留分を侵害している遺言書は無効というわけではありません。それはそれで有効です。
遺留分を侵害された相続人が、その遺言書に異議をとなえないで、従うということであれば何の問題もありません。

遺留分を侵害された相続人は、侵害額を限度として財産を取り戻すことができます。
これを「遺留分減殺請求」といいます。
減殺請求された相手方は現物を返還するか、それに代わる金銭を支払わなければなりません。
減殺請求が効力を生むのは相手方に対する、減殺請求の意思表示で足りるとされています。
意思表示の方法は口頭でも有効です。

しかし、後日言った言わないの証拠を残すために、実務上は「内容証明郵便」等、書面で請求する方がいいと思います。
その上で、相手方が減殺請求に応じない場合は家庭裁判所の調停などを利用して解決を図ることになります。

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